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目次

心のケア対応検討委員会 委員名簿

はじめに

本書の目的

第1編 避難所、医療機関の役割

A.平常時の体制構築
 《緊急被ばく医療機関等での対応》
  1.マニュアルの作成
  2.関係職員への知識の周知、研修および訓練の実施
  3.住民への情報提供
  4.報道機関との連携

B.事故発生時の対応(事故発生直後〜3週間くらいまで)
 《I.避難所等での対応》
  避難所等での対応(フロー図)
  1.住民との会話の際の注意点
  2.汚染検査時の注意点
  3.心理的応急対応

《II.緊急被ばく医療機関等での対応》
  医療機関での対応(フロー図)
  1.不安を持った住民への対応
  2.患者およびその家族等への対応
  3.職員への対応(搬送関係者等の防災業務関係者も同様に対応)

第2編 地方公共団体の役割

A.平常時の体制構築
  1.マニュアル等の作成
  2.関係職員への知識の周知、研修および訓練の実施
  3.住民への情報提供
  4.報道機関との連携

B.事故発生時の対応
 《I.事故直後〜3週間くらいまで》
  1.オフサイトセンター等との連携
  2.救護所の設置、相談窓口の開設等
  3.健康影響調査のための検討会等の設置
  4.心のケア対策チームの設置
  5.アウトリーチ活動の支援

《II.事故後3週間以降》
  スクリーニングのための問診票利用の場合(フロー図)
  問診票利用の際の注意点

〈参考〉付録1 一次問診票

〈参考〉付録1 二次問診票

〈参考〉付録1 職員(援助者)にみられやすい症状

【参考・引用文献】

 

本冊子は、財団法人原子力安全研究協会がエネルギー対策特別会計に基づく文部科学省からの平成20年度委託事業「緊急時対策総合技術調査」の一環として、とりまとめたものです。


 本ホームページは、 文部科学省 の委託事業として、公益財団法人原子力安全研究協会が運営しています。 リンク集  お問い合わせ先